国土300万ヘクタール、将来消失？ 東京財団30年後試算

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ヘッドライン | 経済 | 宮城県４つ分の国土が消える？所有者不明の土地が３０年後 - 47NEWS（よんななニュース）

記事要約
東北大震災の被災地において、土地の所有者が特定できず、書類上「消える」土地が増加しており、復興するのに影響がでている。30年後、全国のこういった土地は個人所有山林の25％が所有者不明になるとみられる。

疑問
日本の土地所有制度はどうなっているのか？また、非所有の土地を減らすにはどうしたらよいのか？

考え・主張

日本国では明治6年の地租改正以来、土地の固有がみとめられており、現在は土地の登記手続きに強制力がなく、山林などでは、資産価値が相続コストを下回るとして登記手続きを放置する例が増えている。さらに、近年は土地を相続させる者、つまり後継ぎがいない人々が多数存在しているため、何もしないままでは非所有地は増加する一方と考えられる。それを止めるためにも、土地所有者が亡くなり、土地を受け継ぐものが一定期間内に名乗らなかった場合、他国が土地の国有化を憲法で定めているように、国の所有地にするなどの対策をしなければ、この問題は解決することはないのだと思う。

その他
特になし。